1998年 10- 5 No.623
「つくば方式」を用いたコーポラティブ住宅の普及を進める「まちづくりを支援する共同建設型の住宅供給促進研究会」（事務局=住宅金融公庫大阪支店）ではこの8月、具体の土地情報をもとに事業コーディネーターを選ぶコンペを実施。土地所有者に対するプレゼンテーションを公開した。土地所有者の審査を経て3グループの応募案から選ばれたのは、キューブ（神戸市）のもの。同社は土地所有者と協定書を交わしたうえで、計画固めや入居者の募集などを今後進めていく予定。
このコンペは、研究会に参加するコーディネーターや建設会社、デベロッパーを対象にしたもの。当選したキューブのほか、ヘキサ・アタカ工業・金山工務店グループと佐藤工業の2グループが応募していた。求めていた提案内容は、兵庫県尼崎市内の敷地約650㎡に、土地所有者の持ち分も確保した「つくば方式」のコーポラティブ住宅を建てる場合の事業計画と施設計画。
キューブ案で示したのは、もとの資産価値を土地・建物の持ち分に置き換える等価交換を利用して、RC造・地上6階建ての医院付き共同住宅（総戸数11戸）を建設する計画。
1階医院部分は土地所有者の持ち分となる。99年5~6月着工、2000年6月頃入居を予定している。
「つくば方式」は、定期借地権を設定した敷地に、スケルトン（躯体）とインフィル（内装）を分けた共同住宅を建てる供給方式。耐久性に富んだ建物を安価に供給できる方式として、このところ東京圏を中心に実績を積み重ねている。
